国家統計局のウェブサイトは14日、「都市部住民の収入は34年で71倍増加」という情報について、物価上昇の要素を除いた上での全国の都市部住民1人あたり可処分所得は実際に10.5倍増加し、年平均の実際の増加は7.4％だと明らかにした。新京報が伝えた。

　国家統計局によると、最近一部メディアで「都市部住民の収入が34年で71倍増加」というタイトルで、1978-2012年の34年で都市部住民の1人あたり可処分所得が343元から2万4565元へと71倍増加し、農村住民は134元から7917元へと58倍増加したと報道された。

　統計局ウェブサイトに掲載された文章によると、実際には71倍と58倍とは都市部住民の収入の名目成長であり、物価上昇により一般大衆の実際の購買力はそれほど大きくは向上していない。大衆の実際の収入拡大を反映するには、物価上昇の影響を除かなければならない。

　国家統計局が毎年数十万世帯を対象に行う調査の結果によると、1978年から2012年の間、物価上昇の要素を除いた後の全国の都市部住民の1人あたり可処分所得は実際に10.5倍増加し、年平均の実際の増加は7.4%だという。全国の農村住民では10.8倍と7.5％となっている。

　「人民網日本語版」