米ABCのTV番組の「中国人は皆殺しにすれば良い」という発言をめぐり、米国内では、過去にないほど大きな在米中国人による抗議活動が湧きおこった。15日、この問題に進展があった。米連邦議会下院（東部地区）代表の中国系議員・孟昭文氏が発表した声明文によると、同議員はABCのポール・リー社長から詫び状を受け取ったという。この文書には、リー社長の心からの謝罪の意が示されており、番組の問題発言の部分は今後2度と放送しないことを約束すると書かれていた。米華字紙「僑報」の報道を引用して中国新聞網が伝えた。
　
　孟議員は声明において、「ワシントンのオフィスで、ABF担当者から詫び状を受け取ったが、リー社長が自ら書いたものかどうかは定かではない。詫び状では、心からの陳謝の意が示されており、問題の番組は今後2度と放送しないことを約束するとも書かれていた」と明らかにした。

　詫び状にはさらに、「今後、内部審査をさらに強化し、類似の事件の再発を根絶する。我々は、自分達の過ちを認め、『子ども円卓会議』コーナーを廃止する。また、問題発言によって傷ついた中国系コミュニティとの関係を復活させ、在米中国人の皆さんの信頼回復に極力務める」と記されていた。

　孟議員は、「ABC側の誠実な対応と、他者からの反感を買うような無責任な言論について自らの非を潔く認め、責任を負う態度は評価できる。ABCにとって、今回の事件は貴重な学びの機会となったはずだ。彼らが今後、より慎重かつ謙虚な態度で番組制作に取り組んでいくことを信じている」とコメントした。

　15日夜9時、ニューヨーク、ワシントン、ヒューストン、シカゴ、サンフランシスコ、ロサンゼルスの各都市を結ぶ電話会議が、米国華人専業団体連合会の肖水根・秘書長の司会進行によって行われた。同会議において、「全米華人権益連盟」の設立が決定した。上述各都市からの代表者1名が設立準備チームを結成し、各代表に推挙されたニューヨーク代表のJack Ouyang（欧陽了寒）氏がリーダーに就任した。

　「人民網日本語版」