日本の民間団体の訪中はどのような成果を上げられるのだろうか？劉江永氏は「結局は経済訪問団であり、釣魚島問題における安倍氏の立場に影響を与えることはない。日本の政策決定の仕組みには変化が生じており、政界や選挙に対する経済界の影響も以前とは異なる。この点をはっきり認識しなければならない」と指摘した。日本経済大学のある教授は18日、環球時報の取材に「日中経済協会は3月にも20人前後の小規模な訪中団を派遣した。だが最近の民間団体の訪中は、期待した効果を上げていない。これは安倍政権の姿勢と関係がある。安倍首相は再登板後、1年足らずでASEAN10カ国を全て訪問した。これには政治、軍事的に中国を『封じ込める』以外に、経済外交のレベルの意味もある。日中関係悪化のため、多くの日本企業は中国での経営リスクを懸念している。安倍首相はすぐに立ち上がり、『中国プラス1』戦略を確立して東南アジア事業などを拡大するよう日本企業を誘導した。だがたとえリスクがあっても、日本企業はやはり中国市場を捨てきれず、東南アジアの投資環境も懸念している。このため安倍首相は自ら日本企業のための先遣隊役を務め、東南アジアなどの投資環境改善の支援を約束した。これは日本が中国と地域への影響力を争奪するうえでも、こうした国々への日本企業の投資を促進するうえでもプラスだ。日本経済界の訪中は、事実上安倍首相の政策指向と反するものであり、効果があるかどうかは楽観視できない」と指摘した。

　同教授はまた「東南アジアは様々な投資条件が整っておらず、たとえ日本が大々的に助力しても、一挙に達成することは不可能だ。安倍政権が日本企業に誤った発展の方向性を示したことは明らかだ」と指摘した。日本経済新聞は「安倍首相がASEANの経済成長を日本経済の軌道に組み入れ、対中包囲網を構築することは、日中のシーソーゲームの激化を招く」と指摘した。

　「人民網日本語版」