中国改革計画の詳細を探りに北京を訪れたジョセフ・ルー米財務長官は失望しなかっただろう。中国は15日夜、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が採択した「全面的な改革深化に関する若干の重大問題の決定」を正式に発表した。読売新聞（電子版）は、「争議のあった労働教養制度の廃止、一人っ子政策の方針転換、夫婦のどちらか一方が一人っ子なら第2子まで出産を認める内容などに注目が集まっている」と伝えた。中国株式市場の13日の下落を受け、「中国改革は掛け声だけは大きいが実効が少ない」証拠と指摘する外紙もあったが、今はもう悲観感情は薄れ、ロイター通信は「改革が実施されれば、中国は天地が覆るほど大きな変化を迎える」と伝えた。

英BBCが伝えたところによると、第18期中央委員会第3回全体会議で採択された「全面的な改革深化に関する若干の重大問題の決定」の全文が15日、発表された。中国の次の段階の改革の完成予想図とされるこの文書の主な精神が会議のコミュニケで明かされた。同「決定」は大きな論議のある問題にも触れ、労働強制制度の廃止や一人っ子政策の緩和などを全国で広めるなど画期的な措置が盛り込まれている。経済体制について、「決定」は「財産権保護制度の整備」を求め、「財産権は所有制の核心だ。公有制経済の財産権は侵害してはならず、非公有制経済の財産権も同じく侵害してはならない」と報じた。

「中国が一人っ子政策を緩和へ」。これは米紙ウォールストリート・ジャーナルの関連報道の見出しで、海外メディアが最も注目する詳細でもある。英デイリー・テレグラフ紙は、夫婦の一方が一人っ子の場合も2人目の子供を産むことを認めた政策が今回の全体会議の「重要決定」だと指摘。一人っ子政策は中国の膨大な人口を抑制するため70年代後半に強制的に実施が始まった。現行の法律では、大多数の夫婦が子どもを一人しか産めず、夫婦二人とも一人っ子の場合だけ、2人目を産むことができる。これまで政府が一人っ子政策を緩和するといううわさはあったが、中国の政府関係者は、人口が多過ぎれば国の発展を脅かすため一人っ子政策は必要だと強調してきた。一方で、国勢調査の担当者は今年初め、30年の経済成長を経て、中国の生産年齢人口が縮小し始めたと警告していた。