「労働教養制度の廃止」はもう一つの注目を集めている話題だ。英デイリー・テレグラフ紙は、労働教養制度は主に刑が軽い犯罪者の処罰に用いられるものだが、腐敗官僚が密告者を罰するのに用いられていたため非難があった。多くの人は罪が確定しないまま労働教養所に送られ、最高4年の労働教養を受ける。違法犯罪行為に対する懲罰と矯正の法律を改善し、地域社会の矯正制度を整備するとともに、死罪を適用する罪を徐々に減らしていく方針を固めた。

「労働教養所よ、さようなら！」――。ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は15日のトップページで、「中国共産党が行動を開始した。これは中国の『人権と法律改善』の一連の措置の一例で、共産党は順序に従って徐々に改革を進めている」と伝えた。米ニューヨーク・タイムズ紙は、中国政の一人っ子政策緩和と労働教養制度の廃止に関する政策の変動は中国の民生に関わる2つの重要な改革だと論じた。

15日に発表された「決定」は注目に値する細部が数多くある。ロイター通信が伝えたところによると、人民日報は「決定」の起草と修正に関わった中央財経指導チーム弁公室の楊偉民副主任の話を引用し、同決定は2万字を上回り、15の分野、60の具体的任務を網羅、一文一文の意味が非常に豊富で、実施されればその分野の体制や仕組みに大きな変化が起きるとした。英紙フィナンシャル・タイムズは「詳細な政策を政府の各部門が実行に移す必要があるが、計画だけをみると、この10年で最も中国共産党の意気込みが感じられる改革計画だ」と報じた。ワシントン・ポスト紙は、「これはこの20年で中国最大の経済改革政策かもしれない。政府系メディアはすでに1978年の改革と同列に論じている」と伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」