現在海外では中国企業による大規模な不動産購入が行われている。人民財経の概算統計では2012年以降、中国企業による海外不動産市場への累計投資額は100億ドルを超える。これには統計が困難で数量の多い個人投資家は含まれていない。

　中投、万科、緑地、復星、SOHO、茅台に代表される中国企業による海外不動産投資の勢いは、かつての日本企業による米国買いを彷彿とさせる。どの企業でも大規模な海外不動産投資は慎重な決定と十分なリスク評価の結果であるはずだ。だが、われわれはその発生のロジックおよび今後考えられる変化についても整理する必要がある。

　「米国の不動産市場と米国経済を救ったのは中国の投資家だ」。ある米国メディアは中国の投資家が米国の不動産購入に殺到した結果をこう表現した。米国の住宅バブル崩壊に端を発した2009年の世界金融危機は世界経済に大きな痛手を負わせ、中国も一人無傷とはいかなかった。だが危機の収束を待たずして、米国の不動産市場は奇跡的な回復を見せた。巨大な中国の購買力の功績を無視できないのは確かだ。これは米国経済の回復と資本市場の記録更新にも直接的につながり、中国A株市場の投資家にとって羨望の的となった。1970年代末から90年代初めに米国を買い占めんばかりだった、誰はばかることのない日本の姿を想起せずにはいられない。

　1980年代末から90年代初めにかけて、高度成長を続ける日本経済は世界で一人勝ちの状況にあったと言える。日本は「世界の工場」となり、日本製の工業製品は世界各地で売れ、向かうところ敵なしだった。1985年、米日英独仏の「プラザ合意」によってドルが下落し始めた。円の上昇に伴い、日本の輸出は確かに深刻な影響を受けたが、日本人が空前の富を得る結果にもなった。彼らは手中の円で、もっと多くのドルを得られるようになった。不動産を含め、以前はとても手の届かなかった米国の物が、たやすく手に入るようになった。1989年6月、ソニーは米国文化の象徴の1つであるコロンビア映画を34億ドルで買収したことを発表した。ロックフェラー・センターも三菱が14億ドルで買収した。ロサンゼルスでは繁華街の不動産のほぼ半分を日本人が購入した。ハワイでは外国からの投資の96％が日本で、しかもホテルや高級住宅など不動産に集中していた。80年代末までに、日本人は米国の不動産の10％を購入した。