安倍首相の就任後、日本の軍事的台頭が加速し、島の係争において武力対立・対抗の傾向を強めた。しかしこの傾向と措置は、国内外の政治的目的があり、日本が戦争により問題を解決しようとしていることを示すものではない。戦争では問題を解決できず、悪い結果をもたらすだけだからだ。

日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題における（準）軍事的対策は、3つの順序とステップに分かれる。一歩目では、海上保安庁という準軍事力が先陣を切り、全力で局面をコントロールする。二歩目では、自衛隊の出動により低・中レベルの武力衝突の準備を整える。三歩目では、衝突のエスカレートがコントロールを失う中、米軍の介入と救援を確保する。実際には、日本は「三歩目」が確かであることを確認し、初めて万一の状況の中で戦争を仕掛けることになる。ひとたび開戦されれば、戦争のアップグレードと拡大の回避は保証されない。ゆえに武力衝突の流れの中で、三歩目は二歩目の後の最後の保障手段である。しかし心理的に、そして方針決定の流れにおいて、三歩目の実効性を確保できるか否かが、日本が緊急時に武力行使に踏み切るという二歩目に進むための決定的な前提条件である。この面から論じると、米国の作用は非常に大きく、決定的とも言えるものだ。