三、日本政府にはカイロ宣言をしっかりと履行する義務がある

　日本は1945年の終戦の勅書、日本の降伏文書、1972年の中日共同声明、1978年の中日平和友好条約でカイロ宣言の履行を公に約束した。1945年7月26日、中米英3カ国政府首脳の蒋介石、トルーマン、チャーチルはポツダム宣言を発表した。ポツダム宣言第8項は「カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と明確に定めている。ソ連は8月8日の対日宣戦布告で、7月26日の中米英3カ国のポツダム宣言に参加し、9日から日本と戦争状態に入ることを表明した。8月14日に日本の裕仁天皇は終戦の勅書で、日本政府に命じて米英中ソ4カ国政府にポツダム宣言の受諾を通告したと述べた。9月2日、東京湾上の米戦艦「ミズーリ」で重光葵と梅津美治郎が日本代表として、日本の降伏文書に署名した。降伏文書の第1条は、米国、中国、英国政府の首脳が1945年7月26日にポツダムにおいて発し、後にソ連が参加したポツダム宣言の条項を日本国天皇、日本国政府、および日本国大本営の命により受諾すると表明。第6条は、日本国はポツダム宣言の条項を誠実に履行し、宣言を実施するため連合国最高司令官またはその他連合国代表者が要求する一切の命令を発し、かつ一切の措置を執るとした。

　1972年9月29日、中華人民共和国の周恩来国務院総理、姫鵬飛外交部長(外相)と日本国の田中角栄内閣総理大臣、大平正芳外務大臣が北京で中日共同声明に署名。声明は「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」とした。1978年8月12日、中華人民共和国の黄華全権代表、日本国の園田直全権代表が北京で中日平和友好条約に署名。10月23日に東京で批准書を交換し、正式に発効した。条約は1972年の中日共同声明が「両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきこと」を確認した。

　カイロ宣言は戦後国際秩序と日本の領土範囲を確定した全ての法的文書の「母株」であり、日本は不服でも遵守しなければならない。これは日本の天皇と政府の国際社会に対する正式な約束であり、この約束を果たせるか否かは日本の国際的信望に関わり、全世界の人々が見守っている。

　「人民網日本語版」