米韓のメディアは2日、読売新聞の報道として、「安倍首相とバイデン米副大統領は会談後に共同声明を発表する。この声明には、中国の防空識別圏の設定を批判し、中国に撤回を求める内容や、共同の早期警戒・偵察活動などの内容が盛り込まれる。両国政府は声明文により日米間の緊密な協力と毅然とした態度を示し、中国に対して強い圧力を形成しようとしている。日米は中国を厳しく批判する文言を声明に盛り込む予定だと観測筋が語った」と報じた。「環球時報」が伝えた。

　国際メディアの評論は、日本を失望させるかもしれない。英紙「ガーディアン」は米国の2人の政府高官の発言を引用し、「バイデン氏は、中国が防空識別圏を設定した意図を明らかにする」と伝えた。しかし2人の政府高官は、バイデン氏が中国側に防空識別圏の撤回を求めるとは語らなかった。ドイツの経済紙は2日、「オバマ大統領は中国との対立を望んでいない。米国は中日の島を巡る係争の中でバランス化を図り、丸く治めることで、情勢緩和を求めようとしている。米国はさらに、中国の防空識別圏を黙認するシグナルを出している。日本は米国のこれらの兆しを変化させようとしている」と分析した。

　ロイター通信は、「バイデン氏は微妙なバランスをとるため力を尽くす。バイデン氏は火曜日に東京で、米国の1950年代からの日本との軍事同盟が、依然として有効であることを保証する可能性がある。しかしその後の訪中期間に、バイデン氏は米中の同領土問題を巡る緊張ムードを緩和させようとする」と指摘した。同記事は北京大学の賈慶国氏の発言として、「防空識別圏については、直ちに解決策が見出される可能性は低い。中国はバイデン氏に対して、これは20数カ国で採用されている基準であり、驚くに値することではないと伝える可能性がある」と伝えた。ロシア紙は2日、「バイデン氏は訪中期間に敏感な問題を避けて、両国の指導者が合意した中米の新型大国関係の構築を促す可能性がある」と予想した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」