バイデン米副大統領が2日に訪日し、北東アジアの歴訪を開始した。バイデン氏は今後、中国と韓国を訪問する予定だ。日本は米国と共同で、中国が東中国海に設定した防空識別圏に干渉することを期待している。日本はこのほど外国の高官を迎えるたびに、中国の防空識別圏への抗議を口にし、相手に対して意思表示を求めている。日本が今回のバイデン氏の訪日というチャンスを逃すはずがない。日本メディアは、バイデン氏が日本と「共同声明」を発表すると伝えている。「環球時報」が伝えた。

米国の中日の間で一方の肩を持つ姿勢がほぼ定まったかのように見えるが、バイデン氏が日本でショーに熱を入れすぎれば、その後の訪中のムードを著しく損ねることになる。東中国海の防空識別圏は、バイデン氏の今回の歴訪の唯一の話題ではないはずだ。中米の間には、他にも多くの議題が存在する。

バイデン氏は、日本が中国の防空識別圏の設定を阻む力がなく、米国が加わっても阻止できないことをよく理解しているはずだ。また防空識別圏の機能が攻撃的なものではないことも理解しているはずだ。中国と日本の間に釣魚島の主権を巡る係争が存在する状況の中、両国の防空識別圏が同空域で重複するのは正常なことだ。

米国が日本に肩入れしたとしても、防空識別圏について米日共同で中国に対抗するとは限らない。中国は現在、米国の政策の狙いを分析できておらず、日本もその可能性がある。バイデン氏は、今回の中日韓歴訪中の言行に中日が注目し、上述した問題の答えを導き出す根拠を求めようとしていることを意識するべきだ。

釣魚島問題において、米国が日本を支援し中国を抑制する全体図が明らかになってきている。ヒラリー・クリントン前国務長官の時代から、米国は「米日安保条約」が釣魚島に適用されることを宣言している。米国は中国の防空識別圏が設定された敏感な時期に、同空域にB-52を派遣した。その政策のあいまいな空間が、狭められ続けている。