日本は1980年代、「外国人研修・技能実習制度」を設けた。本来の目的は外国人研修生招聘を通じ、日本企業海外事業拠点の現地社員に技術を伝達することだった。しかし少子高齢化が年々深刻化、労働力不足緩和のため、本制度は日本企業にとって海外の廉価な労働力により搾取する道具と化した。現在では中国からの研修生が依然主力で、その数は10万人を超える。広州日報が伝えた。

　■日本企業の現状を告発した女性研修生

　湖北省黄石市から来日した女性研修生6人が2008年、山梨県で搾取された事件は中日メディア、果ては両国政府の高い関心を引き起こした。しかし5年経っても、研修生の境遇はまったく大きく変わっていない。日本の研修生問題を長年研究する専門家は記者に、現在多くの研修生は毎月200時間以上残業しており、雇用者と「ブラック仲介者」が巧妙な名目により研修生から搾取、この5年でその手段はより陰湿性が鮮明になった、と語った。

　日本メディアのある報道が近頃、多方面の関心を集めた。石川県白山市の婦人服メーカー「カメダ」で働いていた中国人女性技能実習生3人が、金沢地裁に訴訟を起こした。3人は所属企業、仲介機構が支払うべき給与が未払いで、また違法行為により損害を受けたとの理由で、計1600万円の賠償を求めた。