共同通信社が12月8日と9日に実施した全国電話調査の結果によると、安倍内閣の支持率は47.6％となり、11月より10.3％低下した。昨年12月に安倍内閣が発足してから、支持率が50％を割り込むのはこれが初めてだ。

NHKが12月6日から8日にかけて実施した世論調査の結果によると、安倍内閣の支持率は前回調査時より10％低下し、昨年12月の再任以来最低の50％となった。不支持率は10％上昇し、35％となった。

共同通信社の調査によると、日本の連立与党が6日に特定秘密保護法を強行採決したことについて、54.1％の回答者は今後の国会で修正することを求め、28.2％の回答者は撤回を求めた（計82.3％）。現在のまま施行とした回答者は9.4％のみだった。また同法に対して「不安を感じる」とした人が70.8％に達し、知る権利が侵害されるという国民の強い懸念が反映された。回答者が不安を感じる理由は、「情報公開が制限され、メディアが今後十分な取材を実施できない」、「一般人が懲罰の対象になる可能性がある」の順となった。

特定秘密保護法が国民の権利を侵害する件について、NHKの調査のうち27％の回答者が「非常に不安」、46％が「ある程度不安」とした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」