わずか数年前の2009年、民主党の鳩山政権は、沖縄一国二制度、両岸(大陸部と台湾)及び日韓国民の沖縄訪問ビザ免除、沖縄の学生の中国語の学習、沖縄の通貨発行、中韓と同じ標準時区を設定、より重要なこととして沖縄からの米軍基地撤退などの内容を含む「沖縄ビジョン」を提示した。台湾紙・中国時報が伝えた。

　同じく数年前、当時の日本政府は中日韓の経済と貿易の統合を積極的に進め、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(中日韓)の自由貿易区だけでなく、2012年6月からはそれまでドルを介していた世界第2、第3の経済大国である中国の人民元と日本の円の直接取り引きが始まった。これは中日の経済貿易関係の深遠な発展を後押ししただけでなく、国際通貨体制の改革に深遠な影響を及ぼし、ひいては国際取引通貨のドルに影響を与える端緒を開いたとさえいうことができる。

　しかし東アジアの中日韓の平和的統合の過程はまず米国が沖縄基地の移設を拒否したことで、鳩山政権は退陣を余儀なくされ、続いて石原慎太郎都知事(当時)が釣魚島(日本名・尖閣諸島)購入という敏感な議題を突然持ち出し、民主党の野田政権はそれに足並みを揃えるざるを得なくなり、国有化によって東中国海は嵐が吹き荒れる波乱の展開となった。

　日中友好を掲げてきた民主党が失脚すると今度は中国に闘志を漲らせ、剣の先を向けた安倍政権が発足した。

　米国の「アジア回帰」、「リバランス」は唯一のスーパー大国としての大戦略の一環であり、ドルの国際決済通貨の地位を守るために必然的なことでもある。そのため合理的な大戦略として、中国を牽制し、欧州を分裂させ、ロシアに備えなければならない。経済上、米国は中日の通貨の直接取り引きに干渉し、アジア通貨の動きをつぶし、環太平洋経済連携協定(TPP)を推し進め、中国主導の東アジアと東南アジアの自由貿易区に取って代わる必要がある。