中央経済工作会議の開催前に、中国政府が発表した文書は、「地域内の総生産（GDP）および成長率のみを、政治業績評価の主要指標にすることはできない。政府債務状況に対する審査を強化し、政府の負債を政治業績評価の重要指標にすることを求める」とした。同会議において、地方債務リスクの解消が、来年の6大任務の一つとして単独で列挙され、正確でない政治業績評価の修正が強調された。これにより多くのアナリストは、来年の中国経済成長目標がさらに引き下げられ、モデルチェンジの改革が推進されると判断している。

日本経済新聞は、「中央政府が掲げた高成長率の旗印のもと、地方政府は秩序なき開発と過度な投資を繰り返し、バブルのリスクと金融混乱を拡大させた。弊害を解消するため、中国の指導部はこれまでのGDPを基準とする、地方政府の役員の政治業績評価システムの変更を求めた」と伝えた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、「エコノミストは、中国の来年の経済成長目標が7.5％（今年と同じ）になるか、7％という実現がより容易な目標に引き下げられるかについて、さまざまな手がかりを求めてきた。エコノミストはこれまで、経済成長目標の引き下げは、中国の指導部が重点を経済成長率の上昇による高い雇用率の維持ではなく、構造改革に置こうとしていることを意味する」と指摘した。