中国海洋安全・協力研究院の戴旭院長は19日、環球時報の記者に対して、「安倍首相のこの発言は、17日に安保3本の矢を放ったことで地域の緊張を招いた可能性がある状況下、中国の態度に探りを入れて、さらなる対中挑発に向けた準備を整えることを示している。安倍首相は就任当時より、中国に対する一連の敵意あふれる戦略的な『合わせ技』の準備を進めていた。安倍首相の政権運営綱領は、中国対抗だ。安倍首相は就任後、中日の島を巡る係争を、全面的な戦略的駆け引きに激化させた」と指摘した。

　英フィナンシャル・タイムズ紙は、「安倍首相は首相の役割を総司令官に変え、より強力な国防建設に取り組もうとしている。そのうち最も大きな変化は、国家安全保障局の創設だ。同局は来月より、国防・外交政策を集中的に処理し、危機管理を進める。同局の50人のメンバーは、半数が自衛隊関係者だ。これはつまり、首相と自衛隊が密接に連携することを意味する。実際に、安倍首相は就任からわずか一年の間に、これまでの首相を上回るほど自衛隊と交流している」と指摘した。

　米クリスチャン・サイエンス・モニター紙は18日、「就任から一年に渡り、経済の取り組みに専念してきた安倍首相が、ついにナショナリズムの牙をむき出しにした」と安倍首相を形容した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」