中国側の要請で、中国の程永華駐日大使と日本の岸田外相が20日夕方会談した。会談後、双方はインタビューで「双方は対話を通じて問題を解決すべきであることを確認した」「戦略的互恵関係を正常な軌道に戻すべく努力する」「大変友好的な雰囲気だった」「積極的に対話すべきという点で認識が一致した」など、久しく耳にしなかった言葉をそれぞれ口にした。中日関係に改善の兆しが生じたように見える。(文：楊丹志。北京青年報掲載)

　だが注意深く分析すると、中日関係は双方の儀礼的発言では覆い隠せない冷酷な現実を抱えている。中日関係は戦略的互恵関係からとうにかけ離れ、相互疑念のさらに先の競争へと向かっている。安倍晋三氏が国家安全保障戦略、新防衛計画の大綱など今後10年間の外交・安保戦略の指針を相次いで了承したことで、日本の防衛の重心は北部から南西方面へとシフトし、すでに中国は主要な脅威、作戦の対象と位置づけられている。日本の軍事費は英仏に並ぶ24兆7000億元にまで増額された。このところ日本は釣魚島(日本名・尖閣諸島)周辺で兵力を増強し続けており、中日衝突の可能性が高まりつつある。中日間の島嶼係争は、世界第2の経済大国と第3の経済大国による競争と対立へと転化しつつあるようだ。

　過去1年間、安倍内閣は釣魚島係争に強硬に対処する一方で、多国間外交を積極的に展開し、国際的支持を取りつけようと試みた。東南アジア諸国を全て訪問し、欧米諸国とも広範な働きかけ合いを行った。ロシアと2プラス2会談を行いさえした。中国が東中国海防空識別圏を発表すると、安倍政権はなおさらに国際社会の力を借りて中国に圧力をかけようと試みた。バイデン米副大統領の訪日時、安倍氏は中国の東中国海防空識別圏設定について米国と共同声明を発表するとの願いをかなえられなかった。12月中旬に東京で開催した日本・ASEAN特別首脳会議でも、ASEAN加盟国の大多数が反対したため、「中国の脅威」などの表現を共同声明に盛り込むことができなかった。