日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した統計データによると、今年1−7月の日本の対ASEAN投資額が113億ドルに達し、対中国投資額の2倍弱となった。しかしこれは、日本企業の中国市場に対する重要性に、根本的な変化が生じたことを意味するものではない。日本企業は今も中国市場を重視しており、日本経済の回復には中国が不可欠で、中日の経済・貿易関係の強化が中日関係の徹底的な破綻を回避するカギとなると判断している。日本企業は政府に対して、対中投資の支援を呼びかけている。24日付の香港紙『大公報』が伝えた。

しかし日本の昨年の「島の購入」という騒動から、中日関係が悪化し、貿易にも影響が生じている。中国の税関当局の統計データによると、昨年の中日貿易額は前年比3.9％減となり、今年1−8月も前年同期比8.5％減となった。日本企業の対中投資額も減少している。ジェトロの統計データによると、日本企業の今年上半期の対中投資額は、前年同期比31.2％減の49億3000万ドルにとどまった。日本製品は中国で販売不振に陥っている。最も際立っているのは自動車・家電・携帯電話だ。これらの製品はかつて中国市場で優勢を占めていたが、現在は業績が著しく低迷している。