産経新聞は12月26日、安倍晋三首相が内閣発足から1周年を迎えた26日午前に、靖国神社を参拝すると報じた。小泉純一郎氏が2006年8月に参拝してから、日本の現職の首相による参拝は7年4ヶ月ぶりとなる。

産経新聞の記事によると、安倍首相は第一次安倍内閣の際に、靖国神社を参拝できなかった。安倍首相本人も、「痛恨の極み」と称していた。安倍首相は再任以来、慎重な姿勢を続け、参拝の適切な時期を見計らっていた。「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前」これは安倍首相の一貫した主張だ。安倍首相が今回、国内外の圧力を受けながら靖国神社を参拝することには、重大な意義がある。

産経新聞によると、安倍首相は25日夜に、周囲の関係者に参拝の意向を示しており、「痛恨の極みとまで言った以上、その発言は重い。戦略的にも考えている」と語った。安倍首相は2013年10月の時点で、「年内に必ず靖国神社を参拝する」という意向を示していた。

安倍首相は首相再任から2日目の2012年12月27日に、「電撃参拝」を計画していた。しかし当時は周辺情勢を考慮し、参拝を見送った。安倍首相は内閣発足後、中韓などの周辺諸国、および同盟国である米国の反応を考慮し、靖国神社の参拝を遅らせていた。

安倍首相はその後、中韓両国の指導者との対話を求めたが、中日韓の首脳会談が実現されなかった。また朴槿恵大統領は世界各国を歴訪中に、日本に対する批判を繰り返した。中国は釣魚島（日本名・尖閣諸島）を含む東中国海の空域に防空識別圏を設定した。ここからも、中韓の日本に対する態度には、一歩の譲歩も見られないことが分かる。

産経新聞はさらに安倍首相の「悪霊参拝」を正当化し、首相による靖国神社参拝は戦争で命を落とした人々に哀悼の意を示す行為であり、「日本の内政」に属するとした。そのため安倍首相の靖国神社参拝は、東アジア情勢に影響を与えず、同盟国の米国から批判・反対されることもないというのだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」