安倍内閣の近ごろの一連の言動と不適切な判断により、中日両国の関係は「悪化した」と言うより、常に武力衝突、地域戦争が勃発しそうな状態にあると言うべきである。しかし、今月20日、日本の外相が中国駐日大使と初会談したというニュースは、黒雲に覆われる中日関係に1本の希望の光を与えた。中日関係は本当によい方向に向かっていると言えるのだろうか。香港の中国評論通信社が伝えた。

　共同通信社によると、日本の岸田文雄外相は20日午後、外務省で中国の程永華駐日大使と会談し、双方は両国の戦略的互恵関係の発展に向けて対話を引き続き行うことで合意に達した。岸田外相は会談後にメディアに対し、「対話を通じて問題を解決すべきだという認識で一致し、有意義な意見交換ができたと感じている。非常に友好的な雰囲気だった」と述べた。程永華駐日大使は、「中日間には確かに問題が存在し、中国の立場を重ねて表明した」と話し、中日関係は両国にとって非常に重要であり、戦略的互恵関係の正常な軌道に戻れるように努めると強調した。

　中日の首脳がなかなか会談できない中、日本の外相と中国の駐日大使の会談は重大な意義があると言える。中には、今回の会談が中日関係を緩和するきっかけになるとの見方もある。今回の会談は、中国が日本との政治対話の扉をまだ完全に閉ざしておらず、中日間に接触のチャンスと交渉の余地があることを示すのではないか。しかし、盲目的に楽観視してはならず、中日関係の未来が深い霧に覆われていることにも目を向ける必要がある。

　中国政府は、安倍政府の言動が一致しないやり方をはっきり認識している。秘密保護法と国家安全保障戦略の3つの文書を閣議決定した点から言えば、日本の対中政策は強硬かつ横暴であり、中日関係は長期にわたって悪化するだろう。理性的に言えば、更なる努力がなく、そのうえ安倍政権の崩壊の可能性もあり、中日関係の回復は非常に難しい。そのため、現在の日本の対中政策は対立が中心であり、中国は依然として日本にとって「目の上のたんこぶ」だと言える。中国の日本に対する態度も原則なしで緩めてはいけない。