米紙ワシントン・ポストは28日付社説で「安倍氏は歴史問題における修正主義的立場で悪名高い。この挑発行為は安倍首相の国際的な立場と日本の安全をさらに弱めることになる可能性が高い。オバマ政権は安倍氏を公に批判すべきだ。安倍氏の行動は日本政府を地域でさらに孤立させ、米国の協力を一層困難にさせる危険を冒している。日本にとっては、そのどちらも耐えがたいものだ」と指摘した。

日本の朝日新聞は28日、安倍氏の靖国参拝に対する日本の一般市民からの批判の声を掲載した。長崎県の向井靖雄さん（80）は「靖国神社が問題視されるのは、それが軍国主義の象徴だからだ。首相が靖国神社を参拝することは、日本軍国主義による侵略の責任を認めないという意味を持ち、近隣諸国の神経を逆なですることになる。あの悲惨な戦争で、無数の国民や周辺国の国民の命を奪ったA級戦犯の責任は大きい。安倍氏は首相失格と言わざるを得ない」とした。神奈川県の大学生、中村充孝さん（20）は「戦争でさんざん苦しんだ祖父母から痛ましい戦争経験を小さい頃から聞いてきた私は、戦争を肯定する方向への安倍内閣の方針転換に強い危機感を覚える。今こそ若者が『日本の平和』を直視し、考える時だ」とした。

毎日新聞は27日付社説で「安倍首相は中韓との関係改善について『対話のドアはオープンだ』と言い続けている。しかし、『ドアの前』に靖国参拝という障害物を自ら作り、東アジア地域のビジョンを見えにくくした。安倍首相は靖国神社を外交問題化し、日本を国際社会で孤立させ、国益を損なった」と指摘した。

中日新聞は27日付社説で「中国は日本に侵略され、韓国は日本に植民地支配されたという歴史上の事実は消せない。安倍首相がどう弁解しようと、靖国参拝は戦争発動者を称える行為だ」と指摘した。

神奈川新聞は27日付社説で「歴史を直視する指導者なら、靖国神社に足を踏み入れることはない。安倍首相はA級戦犯の罪の重さを認識し、距離を置くべきだ」と指摘した。

「人民網日本語版」