米国は6日、「貿易の大なた」を2回にわたって振るい、中国から米国へ輸出される道路以外用のタイヤ、およびゴム磁石に対して、反ダンピング税と反補助金税のダブル関税を課すことを決定した。中国新聞網が伝えた。

　アメリカ国際貿易委員会が同日に発表した公告によると、このほど行われた再審査では、同委の委員6人が中国が米国に輸出する非道路用タイヤとゴム磁石に対する反ダンピング措置と反補助金措置を継続することと、台湾地区から米国へ輸出されるゴム磁石に対する反ダンピング措置を継続することで一致したという。

　再審査とは、反ダンピングおよび反補助金のダブル関税を課した場合、5年が経過して期限が来た時に行われる行政審査のことだ。世界貿易機関(WTO)の規定によると、ダブル関税というものはすべて、課税をスタートした日から、または最新の行政審査が行われた日から5年以内に期限を迎え、その時にダブル関税を継続するか、終了するかを決定することになっているという。

　中国から北米へ輸出する非道路用タイヤとゴム磁石をめぐる案件は2007年にスタートし、当時の米商務省は両製品に対して反ダンピング調査を発動した。同省は08年、中国から北米に輸入される非道路用タイヤについての最終決定を下し、最高で14%の反補助金税、最高で210.48%の反ダンピング税を課すことを決定した。また中国から北米に輸入するゴム磁石に最高109.05%の反補助金税と最高185.28%の反ダンピング税を課すことを決定した。

　09年、政権の座についてまもないオバマ大統領は、中国産の乗用車と小型トラックのタイヤについて、向こう3年間にわたり懲罰的関税を課すことを決定した。それによると、1年目の徴収率は35%、2年目は30%、3年目は25%で、この「タイヤ特別保護法案」は中国側の強い不満と断固たる反対を引き起こした。

　昨年9月以降、米国は中国製品に対して貿易救済措置をたびたび発動している。中国から米国に輸入されるスチールワイヤ、化学調味料、ケイ石レンガ、保冷剤など一連の製品、また鋼材、化学工業、食品などさまざまな分野が対象になっている。

　「人民網日本語版」