近年、様々な「中国脅威論」が次から次へと現れている。こうした主張の大部分は偏ったものだ。中国の台頭は進歩的勢力の台頭であり、良いことだ。中国の発展と強大化は平和で安定した国際環境に負うところが大きく、中国は平和と安定の擁護者であり、破壊者ではない。(文：林文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

　西側メディアが大げさに宣伝する「中国脅威論」は、実際には考えの足りなさと不愉快であることの表れだ。だが現在の日本軍国主義復活の勢いを前に、西側メディアは静観の姿勢であり、「日本脅威論」を論じることは極めて少ない。実際には、日本軍国主義の復活こそが国際社会にとって真の脅威なのだ。

　安倍ら日本右翼勢力の価値観は、ファシズムの毒素を大量に含んでいる。日本はかつてアジア太平洋地域で累々たる罪を犯した。だが安倍ら日本右翼勢力は悔い改めることなく、「侵略定義未定論」をぶちあげたうえ、A級戦犯を祀る靖国神社を参拝し、公然と軍国主義の亡霊を呼び戻そうとした。今年に入ると、こうした活動はさらにひどくなった。1月19日に自民党の採択した2014年度運動方針は、教科書で「自虐史観」を避け、靖国神社参拝を継続するとしたうえ、平和憲法改正の方針を明確に打ち出し、「不戦の誓い」を削除した。換言すれば、日本の憲法改正は交戦権を求めるだけでなく、将来新たな戦争を発動するための道を開くことが目的だ。

　「歴史の忘却は裏切りを意味する」。日本右翼勢力が歴史について悔い改めない中で、いわゆる「普通の国」化を図ることは、軍国主義勢力の姿を変えた復活に他ならない。現在の日本は第2次大戦前のナチスドイツに似ている。当時ドイツはベルサイユ体制の束縛から脱却するために苦心惨憺していた。そして現在の日本はヤルタ体制のアジア太平洋秩序を覆すために腐心している。当時のドイツが拡張のたびに平和の追求を言い立てたのと同様、安倍もいわゆる「積極的平和主義」を打ち出している。長期的に見ると、日本右翼勢力は「歴史否定―憲法改正―軍拡―戦争発動―東アジア秩序再構築」の方向に沿って発展する可能性が高い。したがって、日本軍国主義の復活は第2次大戦、反ファシズム戦争の成果にとって厳しい試練であり、その潜在的危険性を過小評価してはならない。