▽高齢化社会の保障は消費税？

　日本紙“読売新聞”は今年1月8日の社説の中で、“約50年前には、10人の現役世代が1人の高齢者を支えていた。だが、今は2.4人で1人の『騎馬戦型』だ。2050年頃には、現役世代1人が1人の高齢者を支える『肩車型』社会が到来する”と論じた。

　かつて日本の民間シンクタンクに勤めていた田中健さんによると、日本は今、ループに陥っている。高齢者が多く、医療や介護に費用がかかりすぎる一方、過去に積み上げた資産には限りがあり、税制度を活用し、税金という方法を通じて社会福祉制度の運用を保障するしかない。高齢者の社会福祉を維持するため、やむなく税率を引き上げることになったという。

　日本は高齢者に関わる社会福祉の改革を進める必要がある。現役世代10人で1人の高齢者を支えていた時代に作られた税制体制では、2.4人で1人を支える現状に対応できない。

　税率引き上げによる税制改革が必要なことは、以前から共通認識となっていたが、どのように改革するかについては、長らく論争が続き、答はみつかっていない。日本経済が税率の改定を必要としていることは誰の目にも明らかだが、消費税率を引き上げれば日本の消費市場は冷え込み、経済が新たな停滞期に入り、停滞した経済では安定した税収の保障が難しくなるであろうことは誰にでも予測可能だ。

　今月1日、日本では消費税率が5%から8%に引き上げられた。国民の生活には3%の圧力がかかることになったが、賃金をみると、大企業は1%の引き上げに同意しただけで、中小企業に至っては昇給の望みはほとんどない。

　ある人は次のように提案する。高齢化社会がますます深刻化する日本の社会保障の財源不足問題を解決するカギは、財源の開発にあるのではなく、支出の抑制にある。高齢者をめぐる社会保障支出を減らすことこそがカギだ。