各電機メーカーの業績を見ると、家電製品の分野では韓国企業が圧倒的な優位に立っている。中国企業は、課題を多く抱えてはいるものの、日本企業の衰退がもたらした世界的な家電産業転換のチャンスを逃してはならない。南方日報が報じた。

　最近、日本や韓国の家電メーカーが続々と業績を発表しており、笑った企業もあれば涙を呑んだ企業もあった。

　かつて輝かしい業績で世界の家電業界を牽引してきた日本企業は現在、悪化する業績で注目を集めている。ソニーは1日、2014年3月期の連結当期純損益(米国会計基準)について、2月に公表した予想より200億円多い1300億円の赤字になると発表した。また、営業利益も予想の800億円から260億円に下げた。

　ソニーが予想を下方修正するのは今回で3度目だ。実際には、過去1年間、ソニーの4Kテレビやスマートフォン(多機能携帯)の売れ行きは好調だった。しかし、パソコン事業やブルーレイなどディスクメディア製造事業が業績の足を引っ張った形となった。特にパソコン事業を見ると、モバイル端末の普及を背景に、同市場が毎年縮小し、市場の需要が急減している。利益率も減少の一途をたどっているため、一時世界一のシェアを誇ったIBMも、今年初めに同事業撤退を決めた。ソニーも、今年7月にパソコン事業の株式95%の譲渡が完了する。それにより、ソニーの業績が大きく好転することが願われる。ソニーは確かに一層の改革を必要としている。その点、ロイター通信は、米国の大手証券会社でグローバルに投資銀行業務等を手掛けるJefferies　Groupのデータを引用し、「資産を売却して得ることができる所得を除いて、ソニーは過去12年間、業績が予想を下回ったことが10度あった。日本の消費電子製品メーカー30社のうち、ソニーの業績が最低」と指摘している。