国務院台湾事務弁公室(国台弁)の馬暁光報道官は28日の定例記者会見で、大陸部がベトナムにおける台湾同胞の避難支援を行ったことを明らかにした。人民日報が伝えた。

　馬報道官は、「ベトナムで外国企業や職員を対象とした暴力事件が発生して以来、大陸側はベトナムで台湾企業や台湾同胞が著しい損害を受けたことに対して深い関心を寄せてきた。また、台湾同胞を安全に保護し、台湾同胞の権益を維持することを十分に考慮した措置を行った」と表明した。

　そして、「大陸側は避難支援を希望するベトナムにいる台湾同胞に、積極的に対応してきた。広西チワン族自治区にへの入境を希望する人には、簡単かつ迅速な入境手続きの措置をとった。各口岸から大陸部に入境した台湾同胞には暖かく対応し、台湾に戻る便宜を図った。おおまかな統計によると、現在約200人以上の台湾同胞が大陸部の口岸から入境し、適切な処遇を受けた。大陸側では今後も引き続き台湾同胞のために必要な協力を行っていく」と説明した。

　また、馬報道官は、台湾当局の指導者・馬英九氏が9日前に今年のAPEC(アジア太平洋経済協力)で両岸の指導者の会談を行うことを再度提起した件に関して、「両岸の指導者の面会は、早い段階で大陸側から申し出たものであり、大陸側は終始積極的に会談を行う態度を示している。両岸は1つの家族であり、両岸の指導者が面会し、常に連絡を取り合い、共に両岸関係の平和発展のための長期計画を話し合い、共同で民族復興の道を図ることは、両岸関係の発展に有利であると同時に、両岸の同胞にも幸福をもたらす。両岸の指導者の面会は、両岸同胞自身の問題であり、国際会議の場を借りる必要はない」と強調した。

　「人民網日本語版」