北京はすでに世界45カ国の50都市と国際友好都市関係を構築している。北京は友好都市のノウハウを参考にし、大気汚染、交通渋滞、人口急増、ゴミ・汚水処理など「大都市病」への対策を講じる。北京日報が伝えた。

　北京市外事弁公室の趙会民室長はこのほど、国際友好都市活動について、北京市人民代表大会常務委員会に報告した。北京市は1979年に日本の東京と初の国際友好都市関係を締結。その後、米ニューヨーク、フランス・パリ、英ロンドンなど世界の大都市と相次いで友好都市関係を締結した。内訳は欧州が21都市、アジアが13都市、米州が10都市、アフリカが3都市、オセアニアが3都市。「政府が友好都市関係を締結し、各方面が受益」との原則に基づく友好都市活動は、北京の国際化水準を高め、国際ハイエンド要素を集めるうえでかけがえのない重要な役割を発揮している。

　2009年以降、北京は37の友好都市と114件の実務協力を行った。国の外交全体に歩調を合わせ、世界各国で行われる中国年活動に積極的に参加し、友好都市に彫塑を贈呈し、中国式建築を建設するなどし、友好都市ルートを通じて重大な国際行事24件の運営に貢献した。

　趙氏によると、今後北京市は友好都市交流の範囲を拡大することで、首都の国際化水準と国際的影響力を高め、北京・天津・河北省の友好都市活動の協同発展を促す。特に都市建設・管理面の交流や協力を行い、大気汚染、交通渋滞、人口急増、ゴミ・汚水処理といった首都が解決に尽力する必要のある「大都市病」について、ニューヨーク、ロンドン、東京、パリなど友好都市のノウハウを学び、参考にし、韓国・ソウルや米ロサンゼルスなどの友好都市と大気汚染対策の交流・協力制度を構築し、友好都市の先進技術とソリューションを導入する。

　「人民網日本語版」