日本政府観光局(JNTO)の統計データによると、2014年上半期の訪日外国人観光客数は、前年同期比26.4%増となった。そのうち中国大陸部の観光客数は88.2%増の100万9200人で3位となり、中国台湾と韓国に続いた。今年は中日にとって敏感な甲午の年であり、昨年末には安倍首相が靖国神社に参拝した。中日の政治関係が緊張化しているが、訪日中国人観光客数が激増している。これは何を意味するのだろうか？「環球時報」が伝えた。

　中日の政治関係と民間交流は無関係で、中国の国策でもある。また観光の関連データによると、これは多くの一般的な中国人の日常的な態度でもある。中国の輿論は日本問題に対して激しい反応をし、日本を憎んでいるような印象を与えがちだ。実際には中国人の日本に対する観点は多元的で、国家間の政治関係がすべてを主導する時代ではなくなっている。

　日本はそもそも多面的な国だ。安倍政権は日本の虚勢を張るナショナリズムを代表している。彼らは中国に対して、日本は東アジアの力関係が国家の規模に基づく伝統的な順序に戻ることに抗う、中国の復興を受け入れようとしない外部の代表的な勢力であると印象づけている。これに歴史問題が加わり、中国人が政治面で日本を好む理由がなくなっている。中国社会は事実上、日本との長期に渡る対立に向け、心の備えをしている。

　しかし中国人は日本の現代化の成果を評価しており、日本の現政権を嫌うからといって、日本に対する全体的な態度を変えることはない。特に中国の学のある人々は、日本の環境汚染、資源の不足、食品安全、社会秩序、国民の素養などの改善例を評価している。中国は日本に学び続けるべきだという声は、両国の摩擦が最も激しい時にも排斥されていない。

　日本は、中国人の海外旅行の自然な候補地だ。日本は中国から近い先進国で、費用が割安だが本物の「海外旅行」が楽しめる。円安により費用が下がり、高級品が割安で購入できるようになった。日本は中国の若い観光客に対して、重要な武器を手にした。