東京の成蹊大学に通う大学生・坂口悠さんにとって、中国と言われて真っ先に思いつくのは、「期限切れ肉」や「PM2.5(ぜんそくや気管支炎を引き起こす微小粒子状物質)」だ。新民晩報が報じた。

　「安倍首相は国民に意見を求めない」

　「中国には行ったことがない」という坂口さんだが中国に関する情報には疎くない。「中国企業・上海福喜食品が使用期限切れの食肉を出荷していた問題は、日本にも波及し、多くの日本人が『中国ではなぜ食品をめぐる問題が頻繁に発生するのか』と感じている。中国が変わらないなら、自分の子供に、『中国とは不良品の代名詞』と教えるかもしれない」と率直に語る。

　「日本が尖閣諸島(注：すなわち中国の釣魚島)の国有化を発表した後の中国の強烈な反応に、日本人は不安を感じている。日本のメディアも、中国で起きた反日運動を大々的に報じた。多くの日本人が、テレビで四川省成都市などの都市で日系工場や日本製の車が破壊されるのを見て、恐怖を感じた。中国人から見ても、あれは悪い行為だろう」と坂口さん。

　坂口さんの母親が若かった頃、中日関係は良好だった。坂口さんは、「母は若かった頃、中国語を勉強したり、パンダを見に、僕を連れて上野動物園に行ったりしていた。しかし、今年の夏休みに交流のため北京大学に行くというと、母は僕の身の安全を心配した。僕は、身の安全はそれほど心配しなくてもいいと思うが、大気汚染や偽札のほうが心配」と笑いながら語る。

　「実際には、日本人の多くは政治に関心がない。2012年の総選挙の時も、両親は投票に行かなかった」。

　「特定秘密保護法」制定や集団的自衛権の行使容認、平和憲法の改正案などを打ち出している安倍晋三首相に関して、坂口さんは、「嫌い。国民に意見を求めたことが一度もない」とばっさり。「右翼化した政治家が国民の中国に対する恐怖心を利用して、右傾化を進めている。日本と中国の間に紛争が起きたら、僕も自衛隊に入らなければなくなるのか。僕はおたく。絶対に嫌だ」と、腕の筋肉をつまみながら語った。