| 米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は26日、自動車部品大手タカタに、エアバッグのリコールを全米規模に拡大するよう命じた。2日までにリコールに応じなければ1台につき7千ドル(約82万円)の制裁を課すという。また、自動車メーカーのホンダは自動車の不具合に関係する死傷事故の報告漏れにより、最大で3500万ドル(約41億4000万円)の支払いを求められる可能性がある。人民日報が伝えた。
NHTSAは声明の中で、「タカタは過去15年間で、ホンダ、クライスラー、BMW、フォード、マツダなど大手自動車メーカー5社に100万点以上の運転席用エアバッグを提供してきた。調査の結果、これらのエアバッグには爆発・破裂のリスクが存在し、飛び散った金属片が車内の人間に危害を及ぼし、死傷事故につながる恐れがあることが分かった」と指摘している。タカタ側はこれまで、高温多湿地域のみでのリコールが適当だとの立場をとってきたが、NHTSAはこれを全米規模に拡大するべきとの見解を示している。
タカタの清水博シニア・バイス・プレジデントは20日、米上院商業科学運輸委員会の公聴会に出席し、「2013年から現在までに、タカタ製エアバッグの欠陥が原因とみられている死亡事故は米国では4件発生しているが、高温多湿地域が中心であるため、こうした地域のみでのリコールが適当」との見方を示した。
世界の車の5台に1台にはタカタ製のエアバッグが使われている。しかし、タカタの最大の顧客であるホンダは近年、車の死傷事故関連で、米国で頻繁に訴訟を起こされている。データによると、2008年以降、ホンダはタカタ製エアバッグの欠陥問題をめぐり、米国で750万台以上の車両をリコールしているという。
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