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NHTSAは11月初め、ホンダに対し、エアバッグに絡む重大事故について、米国の法律に基づき十分な報告が行われなかった理由説明を求めていた。これを受け、北米ホンダのリック・ショステック上級副社長は米上院の公聴会に出席し、報告漏れについて回答した。
11月24日になって、ホンダはついに重大事故の報告漏れがあったことを認める声明を発表した。それによると、2003年7月から今年6月までの11年間に、1729件の報告漏れがあり、これは同時期に発生した死傷事故2873件の6割に当たるという。
ある業界関係者は、「ホンダのような年間数十億ドルを稼ぐ大手メーカーにとって、3500万ドルの罰金はたいした額ではない。米国当局は国会に罰金額の上限を3億ドルまで引き上げるよう要求するだろう」と指摘する。
日本の自動車関連企業が近頃、欠陥・リコール問題の泥沼にはまっている理由について、日本のビジネス誌は、「高い技術力で有名なホンダにしても、自動車部品のサプライヤーにしても、業績の低下と利益の減少という困難に直面している。コストを下げるため、自動車関連企業は研究開発コストを大幅に削減した。また、日本国内でまず先行試験を実施するという伝統的なやり方を廃し、世界同時開発というやり方を取るようになった。結果、品質管理という重要なプロセスがないがしろにされることとなった」との見方を示している。
「人民網日本語版」
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