米日韓の防衛部門の責任者は先ほど、朝鮮の核・ミサイルの脅威を巡る防衛秘密情報共有の覚書に署名し、即日発効となった。韓国当局は覚書の署名について、「朝鮮の脅威」への対処を目的としていると発表した。しかし韓国では、米国の仲介により韓日間の軍事情報の交換が「間接的」に実現され、2012年に物別れに終わった韓日政府の「軍事情報保護協定」の締結が促進されたと判断されている。

　同覚書の署名は、米日韓同盟の構築にとって有利であり、米国のアジア太平洋における主導的な地位を強化するが、朝鮮半島の平和と安定を促さないとされている。

　米日韓はこの情報共有に関する覚書に署名したが、その最終的な目的が「同床異夢」であることは明らかで、各自の計算がある。米国には、アジア太平洋における圧倒的な地位を維持し、中国やロシアなどを牽制する狙いがある。米国は近年、日豪比韓などの伝統的な同盟国との二国間安全関係を大幅に強化すると同時に、日豪・日韓・日比の二国間安全関係、米日豪・米日韓などの3カ国間安全関係の発展を極力推進している。米国はこれによってアジア太平洋同盟システムのネットワーク化を実現し、これをアジア太平洋リバランスに合わせ、アジア太平洋事業に対する影響力と抑制力を強化しようとしている。米国の専門家がこのほど明かした情報によると、米国政府は年内に米日韓の「軍事情報保護協定」の締結を促す可能性がある。

　安倍晋三首相は初就任した当時から、いわゆる「価値観外交」と「アジアの自由の弧」と呼ばれる計画を進めており、「アジア版NATO」や中国包囲網の構築を目論んできた。日本は今回力を注ぎ、3カ国の情報共有を実現した。これは朝鮮の脅威への対応を目的としているように見えるが、実際には朝鮮半島事業における発言権を強化し、そのアジア太平洋における地位と影響力を維持し、かつ中国の軍事力に対する監視を強化する狙いがある。韓国は朝鮮と隣接しており、朝鮮の弾道ミサイルの発射や核実験に対して高い情報収集力を持つ。ゆえに韓国は米日の弾道ミサイル監視システムを通じて朝鮮の情報を把握したいが、情報共有により日本が実質的な「受益者」になることを懸念している。