現状を見ると、日韓が米国の狙い通りこれまでの憎しみを水に流し同盟関係に向かうかについては不明瞭で、米日韓が3カ国の同盟関係に向かう道も平坦ではない。覚書の署名後、韓国メディアは韓国国防部の関係者の話として、韓国と日本は米国と朝鮮の核・ミサイル関連情報を共有するが、韓日双方が直接軍事情報を共有することはないと明確にした。これは韓国が領土問題や日本による第二次世界大戦中の侵略の歴史に関する問題を巡り、日本に対して強い警戒を維持していることを示している。米国の東アジアにおける主要な同盟国である韓国と日本は、これまで米国とそれぞれ軍事情報保護協定を締結していた。米国は日韓・米日韓の情報協定の締結を促してきた。韓国政府は2012年に日本と「軍事情報保護協定」を締結しようとしたが、韓国の各界で激しい反発があり断念せざるを得なかった。韓国政府は今回「朝鮮の脅威」を、3カ国の情報共有協定を締結する直接的な理由とし、韓国国民の疑問と不満を和らげた。

　長期的に見ると、米日韓の朝鮮を巡る防衛秘密情報共有の覚書の署名が、朝鮮半島および地域の平和と安定に資することはない。同覚書の署名が、3カ国の朝鮮を巡る協力を強化し、朝鮮に対する牽制を強化することは間違いない。これはこのほど日米韓などに和解の姿勢を示し続けている朝鮮当局にとっては、まさに冷水を浴びせられたようなものだ。朝鮮がこれに刺激され対策を講じ、朝鮮半島の平和と安定が損なわれる可能性がある。また平和・発展・協力・ウィンウィンが時代の流れになっている今日、冷戦時代の集団的対抗の局面はすでに失われている。冷戦の産物である軍事同盟の強化を続けても、地域の平和と発展に資することはない。(筆者：張軍社海軍軍事学術研究所研究員)

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