米国を中心とするイスラム国への軍事攻撃が始まると、フランス、英国、カナダ、オーストラリア、トルコ、デンマーク、中東諸国がこれに反応した。日本も支援の意向を示した。表面的に見ると、これらの同盟国の武力行使は米国と足並みを揃えているようだが、実際には各国の武力行使の手段・基準・目標の間には一定の開きがある。日本は冷戦終了後の長い期間に渡り、主に米国に従い軍事行動に加わっていた。日本には単独行動の自由、単独行動の環境がなかった。しかし近年になると、日本には大きな変化が生じた。日本は米国の背後から、世界の舞台の前線に向かおうとしており、海外での武力行使を急いでいる。特に安倍晋三首相は再任以来、集団的自衛権の行使を無理やり容認し、軍事費を大幅に拡大し、自衛隊の実力の強化を急いだ。武力行使に向けた準備の意図が、はっきりと示されている。

　(1)侵攻性の高い武器装備の強化。日本は多くの「準空母」を建造中で、先進的な戦闘機、ミサイル、潜水艦を生産している。「いずも」は空母の作戦能力を持つが、日本は人目から隠すために「ヘリコプター護衛艦」と呼んでいる。

　(2)武力行使の範囲を積極的に拡大。日本は法的に集団的自衛権の行使を無理やり容認し、自衛隊の規制を緩和し、自衛隊の活動範囲を拡大した。また作戦レベルにおいて、長距離作戦用の武器装備を積極的に開発しており、新たな作戦の手段を模索し続けている。

　(3)実戦に向けた配備。日本は南西方面の作戦に備え、石垣島に観測点を新設し、兵力輸送拠点を新設した。さらに関連海域の地形データ、作戦兵器の攻撃データを結びつけた。例えば自衛隊は宮古水道に対艦ミサイルを配備しており、宮古水道を通過する艦艇を脅かしている。