日本の内閣は14日、2015年度予算案を了承した。防衛費は前年度比2%増加した。安倍内閣発足後、防衛費は3年連続で増加し、過去最高となった。日本メディアは「2015年度防衛費の増加によって、防衛費の際限なき膨張がはっきりと示された。安倍政権は消費税を増税し、社会保障費を削減する一方で、こうした削減によって得た財源を軍事分野に回しており、国民の生活や福祉を犠牲にして軍事大国を築く企ては明白だ」と指摘した。(文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

　新たな防衛費は南西諸島地域の作戦力強化を重点としており、中国をにらむ意図が非常に明白であり、イージス艦、対潜哨戒機P1、ステルス戦闘機F35、新型輸送機MV22オスプレイ、水陸両用車AAV7の購入、沖縄県与那国島での監視隊基地建設、鹿児島県奄美大島への南西警備部隊配備などが含まれる。一層懸念されるのは、海上保安庁の増員に必要な費用が認められたことだ。海上保安庁の人員総数は1948年の創設以来最多となり、中国海警船の釣魚島(日本名・尖閣諸島)巡航に警戒するために増やす巡視船乗組員、および外国船舶の情報を収集・分析する要員が含まれる。海上保安庁は今年、大型巡視船12隻、専門隊員約600人からなる釣魚島「警備専従部隊」を新設するほか、機動性に優れた小型巡視船とレーダー性能の向上した新型ジェット機を採用し、24時間の監視態勢を継続して、中国の船舶に対する「監視体制」を強化する。

　昨年11月、中日両国は関係改善に向けて4つの原則的共通認識にいたった。先日、中日両国防衛当局は東京で海上連絡メカニズム第4回共同作業グループ協議を行った。両国関係には2012年9月以来の緩和の兆しが生じている。こうした中、日本政府が防衛費を大幅に増加し、中国を念頭に置いた軍備装備の強化を決定したことは、中日関係改善に対する日本側の誠意に疑念を抱かせるものだ。

　2012年9月に日本政府が釣魚島のいわゆる「国有化」を宣言。中国側は直ちに一連の措置を講じて、日本の挑発行為に断固たる反撃を加えた。中国海警船は釣魚島海域で絶えずパトロールを行い、中国軍機は東中国海防空識別圏で常態化戦闘即応パトロールを実施し、監視・調査などの任務を遂行してきた。国際法に沿った中国側のこうした行動は中国の主権を効果的に守る一方で、日本の軍と海上保安庁の艦艇や航空機による追跡監視、妨害にも遭った。日本側艦艇・航空機による接近偵察、追跡監視、さらには妨害はすでに中日の海空の安全に影響を与える主たる根源となっている。