2015年度予算案が1月14日に閣議決定され、防衛予算が前年比2%増となった。防衛予算の増額は安倍首相が再任を果たしてから3年連続のことで、増加率も過去最高となった。日本メディアは、2015年度防衛予算の増加は、防衛費の無制限の膨張を示したと報じた。安倍政権は消費税を引き上げ、社会保障の支出を削減する一方で、余った財源を軍事面に回している。国民の生活と利益を無視し、軍事大国化しようとする安倍政権の狙いが露呈している。

　新たな防衛予算は、南西諸島の作戦力を重点的に強化し、中国に矛先を向けている。これにはイージス艦、P-1固定翼対潜哨戒機、F-35ステルス戦闘機、MV-22「オスプレイ」新型輸送機、AAV-7水陸両用車の導入、沖縄県・与那国島の監視基地の建設、鹿児島県・奄美大島の南西警備部隊の配備が含まれる。より懸念すべきことは、海上保安庁の増員に必要な費用が認められ、海上保安庁の人員数が1948年の創設以来最多となることだ。これには中国の巡視船による釣魚島の巡航を警戒するため追加される巡視船の船員、疑わしい外国船の情報を収集・分析する人員が含まれる。海上保安庁は2015年に、12隻の大型巡視船、約600人の専門部隊によって構成される、釣魚島警備の「専従部隊」を創設する。さらに機動性の高い小型巡視船とレーダー性能を強化した新型ジェット機を使い、24時間の監視態勢を敷くことで、中国の船舶に対する「監視メカニズム」を強化する。

　中日両国は昨年11月、両国関係の改善に関する4つの合意事項を取りまとめた。中日両国の防衛部門は先ほど東京で、海上連絡メカニズムの第4回共同作業グループ協議を行った。両国関係は2012年9月以来、初めて緩和の兆しを見せている。この状況下、日本政府は防衛予算を大幅に増加し、中国に対する軍備・装備を強化することを決定し、中日関係改善に対する誠意が疑問視された。

　安倍政権の中国に矛先を向けた南西方面の軍事力強化、特に中国の艦船の合法的な行動に向けたいわゆる釣魚島警備部隊は、中日両国が釣魚島周辺海域で武力衝突する可能性を高め、中日関係の改善と地域の安全・安定の不確定性を高める。日本は歴史を正視し、事実を尊重し、対話によって釣魚島問題を適切に管理・解決するため努力し、中国の正当な権利を挑発するすべての措置を停止するべきだ。(筆者：張軍社海軍軍事学術研究所研究員)

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