日本外務省は声明で、米国の教科書の記述には「重大な誤りがあり、日本側の立場と食い違う」と堂々と宣言したが、どこが誤りなのかは明示しなかった。日本が有力な証拠を示せず、政府として記述に不満であることを強調し、言うことを聞くよう米出版社に強いることしかできなかったのは明らかだ。

　だが米側の反応は日本の予想を超えていた。教科書の慰安婦関連の記述を担当した学者は、日本政府から自身と出版社に接触があったことをメディアに認めた。米出版社は慰安婦の史実についての学者の研究と説明を支持すると表明し、日本側の不当な要求を厳しい言葉で拒否した。米メディアは教科書の慰安婦関連の記述を公開すると同時に、教科書改訂という日本側の企てについて分析し、日本の安倍晋三首相およびその保守政権は同国の戦争行為に関するネガティブな描写を減らすことで海外でのイメージを改善しようとしていると指摘した。

　米紙はさらに踏み込んで、日本が戦争の歴史に対する認識を含む世界の対日理解促進のため、今年予算を約500億円増加したことを明らかにした。このうち43億円は国際世論に対する分析、対応を含む情報発信力の強化に用いられる。また、大学やシンクタンクの日本研究事業の賛助金として77億円を計上し、「対日友好」学者を育成する。日本の歴史観を他国に受け入れさせるため、日本は頭を働かせるだけでなく、少なからぬ金と力も費やしているようだ。

　だが事実が証明したように、日本のあては外れた。たとえ米国のような強国でも、歴史に言いがかりをつけようとはしなかった。米国は戦後日本のいわゆる「平和のイメージ」や「国際貢献」を喧伝することはできるが、侵略の罪の美化で日本を手助けすることは難しい。歴史は変えることも覆い隠すこともできず、天に向かって唾を吐けば、その唾は自分の顔に落ちてくるだけだということを、日本は知るべきだ。

　「人民網日本語版」