日本製の家電は80−90年代に一世を風靡したが、その後中国と韓国のメーカーが台頭し、日本企業の優勢が失われていった。安倍晋三首相は金融緩和を力強く推進し、急激な円安を引き起こした。これにアジアの人件費高騰が加わり、多くの日本企業は円安を機会に戦略を調整し、日本の生産ラインの生産能力を拡大しようとしている。しかし日本は依然として巨額の貿易赤字を抱えており、かつ輸出の伸びも予想を下回っている。「メイド・イン・ジャパン」という看板が勢いを取り戻すかについてはまだ不透明だ。「中国新聞網」が伝えた。

　キヤノンの広報担当者によると、同社は日本におけるカメラ、プリンター、医療機器の生産を拡大する予定だ。目標は現在の40%を60%に引き上げ、2009年の水準に戻すことだ。シャープの報道官も、空気清浄機、冷蔵庫、テレビの海外の一部の生産ラインを日本に戻すと発表したが、海外工場の生産を維持すると強調した。ソニーも昨年350億円を投資し、日本工場の生産能力を拡大すると発表した。

　USB証券のエコノミストは、「円安は一定期間経過しており、日本企業はようやく戦略調整に着手した。製造業回帰の流れは今後も続くと見られる」と分析した。

　しかしすべての企業が回帰戦略に賛同しているわけではない。特に自動車メーカーが生産ラインの海外移転の流れを逆転させることはない。トヨタの豊田章男社長は、生産ラインを日本に戻すつもりはないと表明している。ホンダや日産などの大手も、生産構造を調整する大きな動きを見せていない。電子部品のタムラ製作所も、海外の生産比率を4年前の14%から、今年3月まで30%に引き上げる目標を維持すると発表した。

　日本は高齢化が深刻で、景気が低迷している。企業は日本経済の成長の先行きを楽観できない。多くの日本企業は一部の生産能力を日本に戻すと同時に、海外の生産を維持している。これは生産拠点を目標となる市場の付近に置くことができ、急な円高のリスクにも対応できるからだ。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」