デモ参加者は、「安倍政権は集団的自衛権の行使容認、武器輸出拡大などの措置により、日本の戦後の平和国としてのイメージを変えた。日本人が拉致されてからも、安倍政権は無為無策で、米国の言いなりになり、悲劇を発生させた。これは外交の大失敗だ」と指摘した。

　今回の人質事件は日本社会に衝撃をもたらしており、今後の国家安全政策の動向に影響を及ぼしそうだ。安倍首相は人質事件など痛くも痒くもないと思っており、これを改憲を推進し集団的自衛権の行使を容認する新たな口実にする可能性もある、と考える人もいる。しかし一部の人は、悲劇により国民は安倍首相の取り組みへの反感を強めると判断している。

　イスラム国は昨年8月より欧米人の5人の人質を殺害しているが、日本人を殺害するのは今回が初めてだ。海外は今回の事件を通じて、イスラム国の残忍さを目にしたほか、安倍政権が進める「積極的平和主義」の実質は「積極的干渉主義」であることを認識した。これは日本の軍拡を進め、米国に従い中国を包囲し、南中国問題や中東問題に干渉し、徐々に平和的発展の道から外れる主義だ。

　安倍政権がこの戦略を進めれば、さらに火傷を負い、日本人の海外におけるリスクを高めることになる。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」