日本の安倍晋三首相は12日、施政方針演説を行う。今年早くに起きた日本人人質殺害事件および日本が現在直面する様々な社会問題に安倍政権がどのように対応するのか、この「機会」を借りて憲法改正と自衛隊の海外派遣を推進するのかが外界の注目の焦点だ。また、安倍首相は8月の日本敗戦70周年にあたり新たな談話を発表する。今回の施政方針演説でその歴史観の糸口を得られるのかどうかも注目に値する。中国新聞網が伝えた。

　■人質事件にかこつけて憲法改正と軍拡？

　人質危機は日本の再軍事化の口実となるのだろうか？外国メディアは以前、このような疑問を発した。これについて米ブルームバーグは上智大学の中野晃一教授(政治学)の発言を援用して「安倍首相が現在の情勢を利用して自らの主張を推し進めようとしていることは間違いない。最近の言動を見ると、以前の行動と比べ、安倍首相は憲法改正の道においてまた大きな一歩を踏み出した」と報じた。

　日本メディアは安倍政権がテロ対策にかこつけて「自衛隊の海外出兵を恒久的に可能にする」法案を成立させることも懸念している。調査によると、多くの日本人も安倍首相のやり方はアジアにおける日本のイメージに影響を与えかねないと考えている。だが連立政権を組む公明党が自衛隊の活動の急速な拡大に慎重姿勢であることを考えると、安倍首相は今回の施政方針演説では根本的問題や踏み込んだ表現は避けると見られる。

　■従来の歴史観を覆す？

　安倍首相には今年もう1つ重要な日程がある。第2次大戦終結70周年談話の発表だ。安倍首相は2月初めに「歴代内閣の立場を全体として継承し、今後も継承していく。未来志向は過去と断絶するという意味ではない」と表明した。日本メディアによると、今回の施政方針演説で安倍首相は「平和国家としての日本の発展の歩み」を紹介する。村山談話の扱いが二転三転するその姿勢から、実は安倍首相には村山談話の体現した反省の精神と謝罪の誠意を破棄する意図があることが難なく見てとれる。だが、大多数の日本国民は安倍首相の歴史観に賛同していない。読売新聞の最新世論調査では、安倍首相が8月に発表する首相談話について、植民地支配と侵略の歴史に対するこれまでの政府の反省の表現を踏襲すべきとの回答が44%に上った。最大野党民主党を含む日本の各党派も、歴史問題で独断専行すべきでないと過去数回安倍首相に警告した。

　「人民網日本語版」