中国の観光客が春節期間に日本で先を争って便座を購入したことがニュースとなったが、中国メディアによると便器の一部は中国製であったらしい。中国の製造技術と日本の製造技術との差は縮まっているということでもある。日本の製造業の競争力は一直線で下がっており、今年になっても、パナソニックや東芝など日本の老舗白物家電メーカーが海外のテレビ事業からの撤退を相次いで発表している。数年にわたる苦闘を経ても結果が得られず、「脱家電化」による再興の道を迫られたメーカーもある。日本の家電メーカーの主戦場はいまや、自動車や新エネルギー電池などの分野に移りつつあるようだ。「環球時報」が伝えた。

　近年、日本メーカーの海外でのテレビ販売は、中国や韓国の企業の低価格に押されて悪化し、東芝やパナソニック、ソニーのテレビ事業は赤字部門となっていた。「日本経済新聞」によると、日本の大型家電・電子メーカーは経営方針転換を迫られ、消費者向け事業から企業向け事業へと資源を移すことを余儀なくされている。

　ソニーの平井一夫社長はこのほど、今後3年かけて、テレビや携帯電話などの従来の事業のリスクを最小限とし、車載設備やゲーム、ネットワークサービス、映画、音楽を、企業の未来の経営の主力とすることを発表した。今年は、1000億円を投じて、車載ナビやスマートフォンなどに使われるイメージセンサー事業を拡大する。

　パナソニックの成長の柱となっているのは、自動車と住宅の関連事業で、これらの事業による利益は会社全体の50%に達している。見通しが明るいのは、電気自動車(EV)などに使われるリチウム電池や住宅用の太陽光発電事業だ。2014年4-12月期の業績報告によると、主要事業による利益は2902億円で、前年同期比10%の成長となった。同社は2018年までに、世界の自動車関連事業の販売額を現在の1兆3千億円から2兆円へと拡大する計画だ。津賀一宏社長はメディアに対し、「海外投資家にとってはまだテレビメーカーのイメージが強いかもしれないが、我が社はもはや家電メーカーではない」と語っている。