日本経済は今、豪快な中国人観光客に救われつつある。特に春節(旧正月、今年は2月19日)連休期間中、大勢の中国人観光客が訪れたことで、もともと閑散期にあった日本の消費に活力が注入され、巨大なビジネスチャンスが日本の消費市場をにぎわした。その一方で、日本の国内消費そのものは惨憺たる有様で回復の兆しはみえていない。「国際商報」が伝えた。

　▽日本の国内消費は冷え込みが続く

　日本の経済産業省が発表したデータによると、2014年12月の日本の小売総額は前年同月比0.2%増加し、6カ月連続の増加となった。分析によると、民間消費が徐々に回復していることが示すように、日本経済は衰退から脱却しつつある。

　だがこうした見方に賛成しない専門家もいる。

　中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲・補助研究員は取材に答える中で、「自分の手元にあるデータをみると、日本の個人消費の状況はよいとはいえない。デパートの売上高は3四半期連続のマイナス成長で、国内総生産(GDP)に対する貢献度もマイナスだ」と話す。

　データによると、14年11月から15年1月までの3カ月間に、日本の世帯消費信頼感指数は底を打って反転上昇し、11月は37.7ポイント、12月は38.8ポイント、1月は39.1ポイントになった。このように指数は上昇を続けてよい兆しがみえるが、指数は50ポイントが景気の拡大と後退の分かれ目だということに注意しなければならない。最新の指数が39.1ポイントということは、経済は引き続き後退気味ということだ。