韓国『朝鮮日報』の3月23日の報道によると、7年に及ぶ外国人観光客の誘致競争で、日本は今年初めに韓国を上回る外国人観光客を引き入れた。3月22日に発表された韓国文化観光研究院と日本政府観光局の出入国統計によると、2014年11月から15年2月までの訪日外国人の数は4カ月連続で訪韓外国人を超えた。日本の外国人観光客が韓国を上回ったのは2008年10月以来7年ぶり。2014年と比較すると、15年2月の日本の外国人観光客の数は58%増の139万人で、過去最多を記録した。

　東京の秋葉原には様々な電子機器の店舗が集まっている。その中にある大型店「ヨドバシカメラ」では中国語の放送が頻繁に流れ、その回数は日本語の放送よりはるかに多い。また、レジにいる従業員は中国人である。東京だけでなく、その他の地域も同じである。東京から電車で2時間ほどの場所に伊豆半島の温泉の名所の下田、静岡県御殿場市の高級品ディスカウントショップがある。今年の春節の連休期間中、多くの中国人観光客が知人に勧められてこの2つの場所に買い物に訪れた。この期間に日本を観光で訪れた韓国人観光客のヤンさんは、「1泊2000元以上もする高級ホテルに多くの中国人がいて驚いた」と話している。また、別の韓国人観光客のリーさんは、バーバリーの商品を買いたかったがどこを探しても見つからず、専門カウンターで販売員に尋ねると中国人観光客が全て買っていったと言われた。

　日本が外国人観光客に人気がある大きな理由の一つに、円安が続いていることが上げられる。観光客は比較的低価格で質のよいサービスを受けることができ、韓国旅行を予定していた人たちが日本に目を向けたと見られる。韓国と日本は観光業において長期にわたってライバル関係にある。韓国観光公社が2014年に韓国を訪れた外国人観光客を対象に行なったアンケート調査によると、回答者の38%が韓国旅行前に日本に行くことを検討していたと回答した。

　そのほか、日本の観光業の発展は政府の支持があったことも大きく関係している。ここ10年、日本では政権交代が続いたが、どの政権も観光業に重点を置いている。日本政府は2003年に『観光産業育成戦略』の青写真を作成、2006年に『観光立国推進基本法』を制定、2014年には市内の免税店増設、税還付の支援、ビザ免除対象国の拡大などの積極的な政策を全力で推し進めた。これらの一連の政策の施行後、日本国内の税還付が可能な百貨店やコンビニエンスストアは6カ月で60%増加し約1万店舗になった。また、日本行きの航空便やフェリーの本数も増えている。

　韓国の漢陽大学校の教授は、「韓国の観光業はショッピングとスターが中心で、このような『韓流』の観光発展戦略には限界がある。そのため、韓国も時代の発展に合わせた戦略を制定し直し、実行に移すべきである」と話した。

　｢チャイナネット｣