実際には「香港政策法」の法的効力が2006年に切れた後も、米国の一部政治勢力は中国の内政に干渉するこの政治的道具を何らかの形で引き続き弄することを企て続け、一部の反中・香港撹乱勢力も「香港政策法」を復活するよう繰り返し煽動してきた。「香港政策法」と年度「香港政策法報告」がなかった過去数年間も、こうした政治勢力は手を休めることなく、「23条」立法など香港関連の議題を騒ぎ立て続けた。特に香港特区長官普通選挙が近づくにつれ、米国および香港の一部政治勢力は活動に一段と力を入れ、香港の政治制度発展の方向と道筋に影響を与えようと企ててきた。こうした中、長年中国に難癖をつけてきた数名の議員が先頭に立って、立法手段を通じて香港問題への介入の手段と道具を強化する根回しをした。彼らは議会で香港関係の公聴会を開き、反中・香港撹乱の人々を米国に招待して世論づくりをした。米側は最終的に、「香港政策法報告」の再開を決定した。

　香港政策報告が息を吹き返したことは、米国が香港問題について中国への内政干渉をあきらめていないことを物語っている。香港で起きた「セントラル(中環)占拠」は、米国が香港問題に深く絡んでおり、すでに香港の政治的安定に影響を与える最大の外的要因となっていることをはっきりと示している。香港問題における米国の全ての行いを見ると、対香港政策にも対中政策の二面性が表れている。まさに「香港政策報告」が指摘したように、香港には米国系企業が多数あり、米国人数万人が住んでいる。米側は香港の経済、貿易、金融面における独特の地位と経済発展から実益を得ることを望むと同時に、香港を中国を牽制し、中国に影響を与える「橋頭堡」にしようともしている。

　鄧小平氏は中英が共同声明について話し合っていた際から早くも、香港が返還後複雑な局面を迎える恐れがあることを見通し、「何らかの動乱要因、撹乱要因、不安定化要因はあるだろう。率直に言えば、こうした要因は北京から来るものではなく、香港内部に存在する可能性を排除できず、何らかの国外勢力から来る可能性も排除できない」と厳粛に指摘した。

　香港の事への米国の干渉は、香港さらには中国にいくつかの面倒をもたらしはしても、香港の繁栄と安定を維持する中国の決意を揺るがすことはできず、香港市民を含む中国国民に米国の対中政策の本質をはっきりと認識させ、逆効果を招いて米国自身のイメージを損なうだけだ。

　「人民網日本語版」