今年は中国人民の偉大なる抗日戦争、および世界の反ファシズム戦争勝利70周年だ。歴史を反省し未来を切り開く精神にのっとり、日本国内の大多数の人々、中国や韓国など日本のファシストによる侵略を受けた周辺諸国の人々は安倍内閣に対して、この重要な歴史の節目に侵略の歴史を率直に認め、戦争の罪を徹底的に反省し、実質的な行動により平和的発展の道を誠意をもって歩むよう強く呼びかけている。人々は安倍氏が内閣総理大臣として4月に米議会で行う演説、今年夏に発表を予定している第二次大戦の記念に関する談話の中で、日本のファシストによる侵略の被害者と全世界の平和を愛する人々の呼び声に対して、満足できるような回答を行うことを心より願っている。

　不幸なことに、善良な人々はまた失望することになりそうだ。安倍内閣の2年余りに渡る歴史問題を巡る言行と施政方針は、安倍首相とその追従者が軍国主義の残党である政治勢力の洗脳を受け、頑なに「皇国史観」を貫き、強軍・軍拡の野心にしがみつき、日本の「かつての輝き」を取り戻そうとする、極右的な政治勢力の代表人物であることを示している。彼らは歴史学者と専門家に「係争の存在する歴史」を研究させ、侵略の歴史を覆そうとしている。彼らは毎年靖国神社を参拝し、極悪人の戦犯の魂を呼び戻そうとしている。彼らは「人身売買の被害者」といったさまざまな言葉遊びにより、従軍慰安婦などの戦争犯罪を否定しようとしている。安倍内閣の行為は、アジアおよび世界各地の人々から不安視され、憂慮されている。

　より注目すべきは、安倍内閣の間違った歴史観が口頭の頻繁な宣伝にとどまらず、内政・外交で実行に移されていることだ。安倍内閣は憲法解釈見直しや集権化により、政府の権力を制限した憲法の立憲主義の原則を破壊している。彼らはさまざまな法制度の改正に躍起になり、平和憲法改正の目標を実現しようとしている。さらにさまざまな閣議決定により、軍事費を拡大し、集団的自衛権の行使を容認し、武器の開発と製造を強化している。彼らはあの手この手で世界との軍事協力を拡大し、支援先への武器開発を進め、日米軍事同盟強化という旗印を掲げ日米防衛協力のための指針を見直し、日本の海外派兵の制限を打破している。彼らは日本を世界の軍事強国、米国にとって最大の軍事同盟国として、世界各地で武力を行使する目的を達成しようとしている。