上海市、広東省、天津市、福建省では昨日自由貿易試験区の案が日発表され、中国自由貿易試験は上海の「一人天下」から「四つの花が一斉に咲く」という2.0の時代に入ろうとする。自由貿易区は再び中国全土から注目される改革のホットトフレーズとなる。記者は昨日上記三つの地域の権威的専門家に地域それぞれの自由貿易の特徴と突破点について話を伺ったが、専門家たちは、「自由貿易区全体案の発表は最初に踏み出した第一歩だけであって、将来各地域における特色のある建設が任重くて道遠い課題だ」と指摘した。

　広東省ビジネス環境整備が主要目標

　今回の広東自由貿易区の実施範囲は南沙新区、深セン前海蛇口地域および珠海横琴新区をカバーする。中山大学自由貿易区総合研究所の毛艶華副院長は、「今回は地域設定にしても全体案にしても、過去35年間における広東省対外開放の基礎の上に新たなに深化しグレードアップ化したものだ。広東省の輸出入総額は中国全土の3分の1の規模に達している。このことも広東自由貿易区の新たな改革がきっと大きな影響と波及力を持つということを決定する」と話した。

　一方、広東省の地勢的優位性から、広州・香港・マカオ協力と珠江デルタ協力は一環として広東省の改革開放の重要な内容となっているため、将来広州・香港・マカオのサービス・貿易自由化の更なる推進、珠江デルタに対する広東省の波及・牽引機能の強化、珠江デルタ地域で業務展開する企業が自由貿易区のプラットフォームを借りて世界に出ていき市場を獲得するには意義深いものだ。

　天津市北方への窓口を打開

　北方地域における唯一の自由貿易区として、南開大学の佟家棟副学長は、「天津市が必要なのは世界向けの高水準の経済園区だけでなく、より重要なのは北京・天津・河北省一体化、北方の開放と発展、また「一帯一路(シルクロード経済帯と新海上シルクロード)」のうちの「一帯」のためにサービスを提供する発展内容だ」と話した。