同意見が発表されると、市場は企業の上層部がどのようなデザインを描くかに注目するようにもなった。国境を越えた通販事業の鮮Lifeの共同創業者であり最高経営責任者(CEO)の肖欣氏はかつてUBS、シティバンク、JPモルガン・チェースなどの投資銀行に勤めていたことがある。肖氏からみると、同意見の内容はこれまでVIE方式により海外で上場するしかなかった通販企業が国内A株市場に回帰する上で大いに助けになり、「政策が実施されれば、たとえば海外企業の投資が開放されて、(インターネットコンテンツの提供をめぐる)ICP許可証(ICPライセンス)を取得できた企業は、中外合弁企業になることができ、そうなればインターネット運営事業を取り扱い、A株市場に上場できるようになる。海外資本や海外企業の通販事業への直接投資が認められるだけでなく、通販企業の国内上場に関する要求でも海外の事例を参考にして、柔軟な価格設定メカニズムが採用される見込みで、利益を追求しない」のだという。

　緩やかな発展環境の創出について、同意見は参入ハードルの引き下げもうち出し、「通販分野の既存のこれまでに設置された審査認可項目を全面的に整理して、法律・法規に根拠がないものは一律に廃止する」とした。

　通販業界関係者は、「今週は通販に関する政策が相次いでうち出され、ここから国家レベルでの通販産業に対する態度がはっきりとうかがえる。これは一方ではグレーゾーンに日の光を当てることであり、O2O(オンラインとオフラインとの連動)サービス事業者や淘宝(タオバオ)店舗のオーナーを含むより多くの事業主体が通販政策の監督管理の範囲に組み込まれることを意味する。また一方では規範の中で産業の発展を促進し、産業の発展を縛るメカニズムや体制の障害を取り除くことを意味する」と話す。

　「人民網日本語版」