米ニュースサイト「FITSNews」は14日、米国が南中国海における中国の島嶼の12カイリ内に軍艦・軍機を派遣する計画を発表したことについて、「世界の警察がまた出動」とコメントした。中国外交部が米国に対して、「言行を慎み、危険で挑発的なすべての行為を避けるべき」と表明すると、米政府東アジア担当のラッセル国務次官補は、「米国は南中国海の自由な航行・飛行に尽力している。ケリー国務長官は今週末の訪中時に、中国に異論の余地を与えない」と述べた。環球時報が伝えた。

　米国の高官・議員・学術界はこのほど、中国経済・外交の台頭に対して騒ぎ続けている。彼らは武力誇示の手段により、日本やフィリピンなどの「子分」に対して、「親分」としての地位に揺るぎがないことを示そうとしている。中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略研究院の許利平研究員は14日、環球時報に対して、「南中国海は全体的に安定しており、船舶の通過に影響を及ぼしていない。米国が介入する理由は存在しない。米国の軍艦・軍機が中国の島嶼から12カイリ内に入れば、これは中国の領土・主権に対する直接的な侵犯だ。米国は中国の堪忍袋の緒に触れるべきではない。偶発的な武力衝突が生じた場合、米国が責任を負わなければならない」と述べた。

　南中国海で最強の軍事力を維持