南中国海で最強の軍事力を維持

　ケリー長官は訪中時に、南中国海問題で強硬な立場を示すことになる。ロイター通信の14日の報道によると、ケリー長官の16日の訪中前に、ラッセル国務次官補は13日の下院外交委員会聴聞会に出席し、「ケリー長官は中国側と会談する際に、米国が南中国海の自由な航行を確保し、中国に異論の余地を与えない立場を明らかにする」と述べた。

　ラッセル国務次官補は、「ケリー長官は中国に対して、南中国海の係争中の島嶼の埋立工事が、地域の安定および中米関係に悪影響を及ぼすことを警告する」と述べた。ロイター通信は、「これは今回の中米の長官級会談で、最も物議を醸す話題となる。ケリー長官は今回の訪中で、中米戦略経済対話および習主席の訪米の地ならしをする。しかし中米の増加する戦略的な対抗は、この話題が中心的な地位を占めることを意味している」と伝えた。

　いわゆる「航行の自由計画」は、米国が1979年に制定し、実施を開始したものだ。米国は毎年一部の国に対して、制限措置の対象海域に海軍の軍艦・軍機を派遣することを宣言し、これらの国の権利の主張を受け入れない姿勢を示している。ボイス・オブ・アメリカによると、米国の2014年の「航行の自由作戦」は、中国を含む19カ国の領海の主張に「挑戦状」を叩きつけた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣