中国商務部(省)は15日、「『インターネット＋流通』行動計画」を発表し、農村における電子商取引、オンラインとオフラインの融合、クロスボーダー電子商取引などの面で流通を革新し、消費の潜在力を引き出し、電子商取引の「最後の1キロ」「最後の100メートル」の問題を解決するとした。人民日報が伝えた。

　行動計画では、今後1～2年をかけ、▽電子商取引の農村進出モデル県200カ所を育成する▽国家級の電子商取引モデル基地60カ所を打ちたてる▽国家級電子商取引モデル企業150社を育成する▽電子商取引の海外倉庫100カ所を建設する▽地方を指導し、電子商取引人材育成基地を50カ所建設する――といった内容が提起された。

　商務部の担当者は、「同行動計画を通じて、『インターネット＋流通』における2つのボトルネックの解消に努めていく。第一に、電子商取引の『最後の1キロ』の問題を解決する。これには、中小都市および農村で電子商取引を積極的に発展させ、これら地域における宅配便、物流倉庫などのインフラを完備することなどが含まれる。また、電子商取引企業の海外進出を奨励し、海外倉庫の建設を通じてクロスボーダー物流体系を構築する。第二に、電子商取引の『最後の100メートル』の問題を解決する。これには、電子商取引のコミュニティへの進出、オンラインとオフラインの融合促進、生活に資するサービスの革新などが含まれる」と語る。

　「人民網日本語版」