(一)安倍晋三首相が今年8月に発表する首相談話は、村山談話を完全に引き継ぐべきだ。侵略戦争への反省と戦争責任を明記した上で、ユーラシア大陸の新世紀を環境とし、日本の新たな平和的発展の道を再定義する。安倍首相は4月の訪米後、「戦後レジームの脱却」の道を大胆に変え、日米友好と日中韓関係の修復が共存する、日本式の「新思考の外交」の道を模索するべきだ。

　安倍首相が発表する談話が、村山談話や河野談話を形骸化し、戦争責任を直視せず、かつ地球儀俯瞰外交という「新しい酒」を日米軍事同盟という「古い瓶」に入れるならば、日本はユーラシア大陸の新世紀という流れによって淘汰される。日本の外交は、ますます「ガラパゴス化」するだろう。日本は積極的平和主義を名義とし、日米軍事同盟の強化を続け、沖縄の軍事基地を恒久化する外交を試みては絶対にならない。

　(二)日本はアジアインフラ投資銀行(AIIB)に早期加入し、外交方針を早期転換するべきだ。日本は米国主導のグローバル化に追随し、アジアの分裂を試みるTPPへの加入を試みているが、これはどの面から見ても賢明ではなく、多くの人から疑問視されている。日本はAIIB加入をスタートラインとし、今年12月31日に発足するASEAN経済共同体と協力し、RCEP(東アジア地域包括的経済連携。ASEAN10カ国が提唱し、中国、日本、韓国、オーストラリア、シンガポール、インドを招く)の早期発足に貢献するべきだ。

　アジアにはまだインフラが整っていない多くの貧困地域がある。米国の利益に左右されやすいIMFやアジア開発銀行と異なり、AIIBはインフラ整備・強化の目標に向け、集中的な投資戦略を展開し、アジアの社会・経済の発展を促進しようとしている。AIIBは大きな潜在力を秘めており、アジアの地域一体化を促す。

　言い換えるならば、日本は「脱亜入欧」から「脱米入亜」に車線変更するべきだ。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣